厚生労働省の労働力調査によれば、国内の雇用者数における女性比率は、1985年は35.9％、2000年は40.0％、2023年は46.0％と男性5:女性5に近づいています。しかし、障害のある人については、2023年度の女性比率の身体障害者は26.3％、知的障害者は31.8％、精神障害は32.8％です。上昇はしていますが、男性7:女性3の状態にあります。
平均賃金では、障害のある人に限らず男女格差が残り、男性全体＞女性全体＞障害男性＞障害女性という序列化がみられます。厚生労働省は、障害者と障害者でない方の均等な機会の確保などを目的に、男女問わず支援を行った結果、雇用者数は21年連続で過去最高を更新しており、女性比率も改善傾向にあるとしています。
障害者の中でも特に女性は、家族に依存した生活が前提とされ、経済的自立が軽視されてきました。政府は障害者基本計画などで、障害女性の複合的困難に言及しています。障害者施策にジェンダーの視点は欠けたままです。
（2025年3月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
