厚生労働省の資料によれば、2040年の65歳以上の人口は、2025年より7.5％多い3,928万人になります。大都市では大幅に増える一方、過疎地域では減少が進み、地域差が大きくなります。2040年度には介護職員約が約57万人不足すると推計されています。
高齢者人口がほぼピークを迎える2040年に介護はどうあるべきかとの課題を議論してきた厚生労働省の検討会は、介護サービスを確保していく対策の方向性をまとめています。人口減少や高齢化の状況が市町村によって大きく違うことを踏まえ、①介護ニーズが減少局面にある中山間・人口減少地域、②今後も高齢者数が増える都市部、③需要が当面増えるが、減少に転じる一般の市の3類型に分けて課題を整理しています。
中山間・人口減少地域では、働き手の人口減が進んでおり、介護報酬で求められる常勤や専従の要件、夜勤の配置基準を柔軟にしていきます。人口が減り介護事業所が少ない地域では、市町村自らがサービスを提供することなどを検討材料に挙げています。都市部では、テクノロジーを使ってサービスの効率を上げ、重度の要介護者や独り暮らしの高齢者への対応力を高めます。介護サービスの確保のためには、都市部や中山間・人口減少地域、それぞれの対応策が必要となります。
（2025年4月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
