不動産経済研究所の発表によれば、2024年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション供給戸数は前年度比17％減の2万2,239戸でした。不動産デベロッパーにとって、建設費の高騰と用地の取得難により特に中小は採算確保に苦しんでおり、高齢者向けなど付加価値をつけて生き残りを図っています。
2024年度のマンション供給戸数は1973年度の調査開始以来過去最少を更新しています。東京23区では大規模マンションの開発が年々難しくなっています。建設にかかる費用の高騰を受け、2024年度の首都圏分譲マンションの平均価格は8％増の8,135万円、東京23区では1億1,632万円に達しています。
（2025年4月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
