地方公務員は、法令で営利企業での兼業を制限されています。非営利団体で活動する場合でも報酬をもらうならば自治体の許可が要ります。総務省が、地方公務員の兼業・副業を後押ししています。柔軟な働き方を認めて、地方の活性化や生活機能の維持に役立てると同時に職員の確保につなげます。
兼業を後押しする背景には、職員のスキルや意欲を政府が掲げる地方創生に役立てる狙いがあります。地域の現場で様々な経験をすることは職員の能力向上にもつながります。また、公務員離れも一因です。地方公務員の採用試験の受験者はこの10年間で3割減っています。技術系職員などでは、応募者が採用予定数を下回ることが珍しくありません。
総務省によれば、自治体が2023年度に許可した件数は全国で約4万1,600件に上っています。そのうち、家業の農業や不動産賃貸などを除いた社会貢献活動が約1万3,500件あります。2018年度と比べると市区町村では増えていますが、都道府県は減っています。地方の生活インフラの多くは民間が担っています。今後、自治体の判断次第では、コンビニでの勤務や宅配便の配達、休日のタクシー運転手なども可能になります。
（2025年4月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
