出入国在留管理庁（入管庁）によれば、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新しました。就労目的の来日が増えています。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した日本の将来推計人口で、外国人の増加を年16万5,000人程度と推計しています。しかし、入管庁の統計では2024年末までの1年間に約36万人増え、実際は推計の2倍超の人が来ている計算になります。
政府は、外国人が働きやすい環境整備に向け、最長5年での帰国を前提としてきた技能実習制度を2027年度までに廃止します。長期就労が可能な特定技能の在留資格への移行を促す育成就労制度を創設します。
難民認定申請者数は、新型コロナの水際対策の緩和に伴い急増しました。入管難民法には、難民申請中は強制送還されない規定があり、申請中は仮放免となるケースが多くなっています。入管庁によると、2024年末現在で仮放免となっている外国人は全国で約2,400人です。却下されても再申請を繰り返す外国人への懸念から、昨年6月施行の改正入管法で、3度目以降の申請の場合は強制送還を可能としています。
（2025年5月6日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
