日本弁護士会によれば、今年新たに弁護士となった司法修習77期のうち、東京の3弁護士会への登録者が4月時点で全体の66.9％に上っています。一方、秋田や高知など8弁護士会では、一人も登録がなく偏在が顕著になっています。地域の司法サービスが低下するとの懸念もあり、日弁連は地方で働く魅力の発信に力を入れています。
4月までに新規登録した77期の弁護士は1,564人で、そのうち東京弁護士会が297人、第一東京弁護士会が447人、第二東京弁護士会が303人となり、東京3会で3分の2を占めています。直近の6期では、3会への登録は54.9～62.0％で推移していました。東京への一極集中が起こっています。
地方の弁護士会の委員会活動に支障が出たり、国選弁護の人手が足りなくなったりする可能性が出てきます。東京の大手弁護士事務所の内定が早期に出ることなどから、司法修習をした地方でそのまま登録する人が以前より減っていることが一因です。
（2025年5月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
