郵便物は、郵便法で第1～4種に分けられています。第1種が封書で、特に一定の大きさ・重さ以下のものを定形郵便物と呼び、郵便料金の基準にもなっています。第2種ははがき、第3種は新聞や雑誌、第4種は通信教育の教材や学術雑誌、点字郵便物、植物の種子などを含みます。第3、4種の料金は、同じ重さの定形郵便物より低くする必要があります。
サービスの水準も郵便法が定めています。原則として全国どこでも週5日の戸別配達や、差し出しから4日以内に届けることを義務づけています。法改正で2021年に土曜日の配達を休止としました。届けるまでの日数も緩和しています。郵便ポスト数などは民営化時の水準を維持するよう定めています。
デジタル時代で郵便物の数は世界的に減っています。日本は2001年度の262億通がピークで、2024年度は125億通と半分以下になっています。ドイツや英国などでもコスト削減のために配達頻度を減らしたり、配達日数を緩和したり、サービスの水準を引き下げています。
（2025年5月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
