日本の2025年版ジェンダーギャップ指数は、調査対象となった148カ国中118位で、特に政治分野は軒並み低下しています。最初に発表された2006年からの推移を見ても、差が埋まっていません。政治分野は主に、衆院議員や閣僚の女性比率、過去50年の選挙で選ばれた行政府の長の在職年数の男女比で決まります。
昨年の衆院選では、女性の当選者数は過去最多の73人でしたが、女性の割合は衆院で15.7％、参院で25.4％です。衆参合わせて700人以上の国会議員全体では2割に満たない状況です。
女性議員を増やした国で多く採用されているのがクオータ制です。クオータ制には、議席の一定割合を女性に割り当てる議席クオータ、候補者の一定割合を女性または男女にそれぞれ割り当てる候補者クオータ、政党が取り組む自発的なやり方があります。2022年の参院選では多くの政党が、選挙公約でクオータ制や議会でのパリテ（男女同数）に触れています。議席クオータなどは憲法や法律で定める必要がありますが、法制化は進んでいません。
（2025年6月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
