在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに入らない留学生らは国保に加入します。国保の外国人被保険者数は2023年度に97万人で、全体の4％を占めています。外国人被保険者の半数超を20～39歳が占めています。政府は、外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出します。早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映するとしています。
現時点では、国保のシステム上で国籍や在留資格が分からず、大半の市区町村で外国人の納付率を把握していません。世帯主が外国人の場合を抜き出して独自に集計可能な150市区町村を対象にした厚生労働省の調査によれば、日本人も含めた全体の国保納付率が93％だったのに対し、外国人の納付率は63％です。督促状の送付や財産の差し押さえなどを外国人の情報を、地方自治体から各地の出入国在留管理局に伝える制度を2020年に導入しましたが、広がっていません。
外国人の滞納情報は、2027年度にもデジタル庁の公共サービスメッシュに載せ、入館当局が在留資格審査で参照できるようにします。滞納者は在留資格の更新を不許可にするといった対策をとります。
（2025年6月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
