文部科学省は、全国の教育委員会に対し、バブル経済崩壊後の就職氷河期世代で教員になれなかった社会人らの採用を促す通知を出しています。氷河期世代は、1993～2004年頃に社会に出た人たちで、現在は40～50歳代です。1991年のバブル経済崩壊で雇用状況が悪化したため、希望する職に就けない若者が多かったので、氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環です。
文部科学省の調査によれば、公立小中学校の教員採用試験倍率のピークは、2000年度で、小学校は12.5倍、中学校が17.9倍でした。近年は採用倍率が低下し、2024年度は小学校が2.2倍、中学校は4.0倍で、ともに過去最低となっています。
通知では、氷河期世代を含む教職経験のない人の採用を積極的に行うため、一部試験免除や社会人経験を考慮して加点することを検討しています。
（2025年6月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
