経済産業省の調査によれば、大学の研究成果や技術などを基に起業する大学発ベンチャー（新興企業）の数が、2024年度は5,074社に上っています。前年度から786社増え、企業数、増加数ともに過去最多となりました。東京大学や京都大学などの難関大学だけでなく、地方の大学や私立大学の伸びが顕著で、新たなビジネスや雇用創出につながるかが注目されています。
大学別では、東京大学が468社（前年度比48社増）で最も多く、京都大学が422社（前年度比149社増）で続いています。一方、前年度からの伸びが大きかったのは、関西大学の5.2倍（9社から47社）、沖縄科学技術大学院大学の2.9倍（9社から26社）、神戸大学の2.1倍（55社から113社）で、地方大学や私立大学の躍進が目立っています。業種別に見ると、IT（アプリケーション、ソフトウェア）が1,592社で最も多く、バイオ・ヘルスケア・医療機器が1,434社、ものづくり（ITハードウェアを除く）が729社、環境テクノロジー・エネルギーが400社と続いています。
大学発ベンチャーは、大学の教員や研究者、学生らの研究成果や開発した技術を用いて事業化する企業です。起業支援を巡っては、政府が2022年にスタートアップ育成5か年計画を策定し、投資額を2027年度に10兆円規模に拡大する方針を掲げ、大学については1研究大学につき50社起業を目標に据えています。
（2025年6月26日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
