2025年の全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、インバウンドに人気の観光地や半導体工場の進出地域が並んでいます。上昇率の全国最高は32.4％の長野県白馬村で、2年連続のトップでした。外国人を中心にスキー客が増えています。古い街並みが訪日客に人気の岐阜県高山市は28.3％上昇しています。
路線価は、相続税や贈与税などを算定するため、国税庁が毎年夏に公表する主要道路に面する土地1㎡当たりの1月1日時点の価格です。相続税法は財産を時価で評価すると定めています。土地は現金などと異なり時価の把握が難しいため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認め、課税負担の公平性を保っています。
2025年分の路線価は、全国約32万地点の標準宅地の平均が前年比2.7％プラスでした。伸び率は現在の算出方法となった2010年以降、最大で、インバウンド客の増加などがけん引しています。
公的機関が公表する地価の指標では、国土交通省が3月に公表する公示地価があります。路線価は公示地価の8割が目安となり、国税庁が取引実態や不動産鑑定士の意見をもとに算出します。そのほか、都道府県の調査をもとに国土交通省が9月にまとめる基準地価もあります。
（2025年7月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
