政府は、2030年度に温暖化ガスを2013年度比で46%減らす目標を掲げています。環境省の都道府県別のCO2排出量推計で、最新の2022年度と2013年度を比べてみると、都道府県別の削減率をみると、香川県が41%と最も高率でした。京都府など17府県が25%以上です。西日本が多いのは原子力発電所が再稼働した影響もあります。
日本が目指す2050年までの二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出実質ゼロに向け、自治体主導の地域脱炭素の動きが広がっています。省エネ、再生可能エネルギーの拡大で、全国のCO2排出量は2022年度までの9年間で23%減っています。京都市は、大手企業などへの削減計画義務付けが効果を上げ、寺社の再生エネの導入支援に取り組んでいます。

(2025年7月12日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)