子ども・子育て支援新制度では、保育士不足を補うため子育て支援員という人材育成の仕組みを設けています。子育てが一段落した主婦らに研修を受けてもらい、0~2歳児向けの小規模保育などの担い手になってもらうことが狙いです。認可保育園は預かる人数に応じて定められた人数の保育士を配置しなければなりません。一方、許可外保育ではわずかな保育士と無資格の人材で運営するケースも少なくありません。そこで無資格者に研修を受けてもらい、子育て支援員を増やし保育の量とともに質の底上げを図ることになっています。
支援員になるための研修は市町村などが実施することになっています。研修はコース別で、小規模保育の場合は、子どもの発達などを学ぶ基本研修8時間と、22時間以上の専門研修の受講が必要になります。保育施設では保育士とほぼ同じ仕事をすることになります。自分の育児を終えた女性が、その経験を活かし子育て支援員として働くことは、保育士不足を補うためだけでなく、雇用の拡大や生きがいを醸成する上でも大切です。
（2014年11月18日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
