都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1,121円になる見通しです。現在の1,055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となります。人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、国の目安を上回るのは39道府県に上っています。
今回の改定で初めて47都道府県全てで1,000円を超えることになります。東京の1,226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の1,023円が最も低くなっています。最高額に対する最低額の割合は83.4％と、11年連続で改善しています。最大の引上げ幅となったのは熊本です。
政府は、2020年代中に全国平均1,500円を目指しています。最低賃金に近い時給で働く人は660万人ほどとみられています。中小・零細企業は人件費の急増で利益が圧迫される可能性があります。企業の新陳代謝が進む半面、優れた技術を持つ中小が人材採用で行き詰まるリスクもあります。
（2025年9月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
