世界経済フォーラム2025年版のジェンダーギャップ報告書で、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位でした。トップは16年連続でアイスランドで、男女平等の達成率は92.6％でした。日本の達成率は66.6％にとどまり、G7の中でも唯一、上位100カ国に入ることができていません。
ジェンダーギャップを、経済、教育、健康、政治の4分野に分けて評価していますが、このうち日本の順位を下げている要因は、政治と経済の二つです。教育と健康では世界平均を上回っていますが、政治の分野で下位に沈んでいます。経済では世界平均を並んでいますが、先進国からは後れをとっています。日本の達成率は、2006年は64.5％でしたが、今年は66.6％で19年間で2.1ポイントしか改善していません。
経済の指標の中でも、賃金格差や女性の労働参加率では、日本は平均前後の達成率となっています。しかし、大きく評価を下げる要因となっているのが、上級幹部、管理者、政策立案者における女性比率の低さです。上級管理職における女性比率は、日本は16.13％です。米国や英国、フランスなどは、40％前後で推移しています。
政治への女性進出は、世界的にみても大きく出遅れています。議会における女性比率は、日本は15.7％でした。英国や米国、フランスでは、女性議員の割合がこの20年間で2倍前後に増えています。それに比べると、日本は昨年まではほぼ横ばいが続いております。先進国では女性の閣僚が50％に達した英国をはじめ、ドイツや米国、フランスなども40％台となっており、日本の達成率の低さが顕著となっています。
（2025年9月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
