健康被害が相次ぐ美容医療を巡り、厚生労働省が違法の疑いがある行為を具体的に挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出しています。国民生活センターの調査によれば、美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の相談は5千件超となっています。厚生労働省の検討会では、医師の診察前に治療内容が決まり契約した、医師ではない無資格者の施術だったなどの相談が報告されています。
美容医療の多くは自由診療で行われ、行政による指導・監査が可能な保険診療に比べ実態が見えづらい状況にあります。医師免許のない無資格者がカウンセラーと称し、医療脱毛や高密度焦点式超音波などの治療方針を決めて施術しています。メールやチャットのみの診断では不十分な場合があり、医師法違反の恐れがあるとされています。
（2025年9月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
