総務省の2022年の調査によれば、介護を理由とした離職者が10万6,000人と2017年から7％増えています。年齢層では60～64歳が最も多く、次いで55～59歳と50～54歳です。50代は3万4,600人と全体の3割強を占めています。離職者の多くは女性ですが、最近は男性も増えています。2007年調査で18％だった男性の比率は2022年では25％になっています。
介護と仕事の両立を支援するための介護休業の制度があります。公的な制度で93日間取得でき、従業員10人以上の会社は介護休業を就業規則などに明記する義務があります。記載がなかったり勤務先が10人未満だったりしても、家族が要介護状態にあるなど条件を満たせば取得できます。国は、制度に関する研修、相談窓口の設置、自社での制度利用例の収集・提供なども求めています。
介護休業では、93日は介護が必要な家族1人につき取得できる通算の上限で、最大3回まで分割可能です。原則無給ですが、雇用保険に加入して条件を満たせば月賃金の67％、上限約35万円を受け取れます。このほか介護休暇は家族1人につき年5日、時間単位で取れます。残業も介護終了まで免除してもらえます。
（2025年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
