出入国在留外管理庁によれば、65歳以上の外国人は年々増加傾向にあり、2024年12月末時点で23万447人に上ります。政府が労働力不足を補うため、1990年代に積極的に受け入れた南米日系人らが高齢期を迎えつつあり、今後も増加が見込まれます。
外国人も在留期間が3か月を超えるなどすれば、日本人と同様に保険料を納め、介護が必要な状態になった場合、介護保険サービスを受けられます。しかし、介護保険サービスを受けられるのに、言葉の壁で利用につながりにくいことが懸念されています。公的サービスが使いにくいままでは、高齢の親を世話する子らの負担が重くなってしまいます。
国は労働力として受け入れることを優先し、介護ニーズへの対応など生活者として必要な支援を後回しにしてきました。介護サービスの利用状況など老後の暮らしぶりを早急に調査し、多文化高齢社会に向けた環境作りを進めるべきです。
（2025年10月4日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
