オンライン診療の増加

 オンライン診療は、2018年度の診療報酬改定で保険適用となりました。新型コロナウイルス禍を教訓に普及の必要性が認識され、2022年度の改定で初診での活用も認められました。オンライン診療の普及が加速しています。地方圏の10県は実施医療機関が2年で倍増しています。医療資源が豊かな東京都の伸びを22道府県が上回っています。

 都道府県別では東京都が圧倒的に多いのですが、2年間で増加率が最も高かったのは沖縄県の2.6倍で125カ所に増えています。青森県や岩手県が続き、計10県の増加率が100%以上でした。青森県は、365日の小児科オンライン診療を県全域で試行し始めました。離島や山間地の医師不足対策に限らず移住を呼び込む子育て支援策として攻めの導入が広がっています。

 しかし、日本での普及はまだこれからです。実施医療機関の割合は全国で1割強にとどまっています。英国ではコロナ禍でオンライン診療の導入が進み、2020年に一般開業医の診療の7割がリモートでした。夫婦共働きの世帯が増え患者や家族の通院負担は増えています。オンライン診療で軽減することには意義があり、疲弊する地域医療の解決策にもなります。

(2025年10月11日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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