出席日数に関しては、中学の状況のみで不利な扱いをしないよう国が通知しています。内申書は、各教科の評定や活動の記録などを中学がまとめた資料で、学力検査とともに合否判定に使われることが多くなっています。
朝日新聞のアンケート調査によれば、今の中学3年生が受ける2026年度入試では、出欠席日数欄がありが31道県、なしが16都府県でした。欄を無くした時期は、2020年度以前が3府県、2023～2025年度が7都府県、2026年度に予定が6県、他に3県が2027年度に予定していました。無くした理由としては、不登校の生徒らの心理的負担をなくすため、学習の形も出席の扱いも様々になってきたためと回答されています。
文部科学省は、在籍中学の出席状況だけで不利に扱わないようになどと具体的に通知しています。欠席日数が多い生徒には、自己申告書や校外の学習状況の資料をつけるなどの配慮も促しています。
（2025年10月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
