文部科学省の調査によれば、公立の小中高校や特別支援学校に在籍する外国人児童生徒は2024年5月時点で13万8,714人で、10年間で約1.8倍に増えています。公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒も6万9,123人で、約10年で1.9倍になっています。
日本語指導が必要な高校生の中退率は8.5％で、高校生全体の約8倍にも達しています。大学、短大、専門学校などへの進学率は46.6％で、高校生全体の75.0％よりかなり少なく、就職は38.6％が非正規雇用です。2014年の学校教育法施行規則の改正により、小中学校で日本語指導のための特別の教育課程が設けられました。2023年度からは、高校でも特別の教育課程を新設されています。
日本語指導の支援をする日本語指導補助者は2023年度は7,837人、子どもや保護者とのやりとりなどをする母語支援員は6,266人です。しかし、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全校に配置はできていません。スクールカウンセラーのように、日本語指導の補助者も学校教育を支援する職員として位置づけて配置することが大切です。
（2025年11月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
