犯罪白書によれば、保護司は2000年には約4万9千人いましたが、今年は約4万6千人に減少しています。一方で平均年齢も上がり、60歳以上が8割を占めています。保護司は無報酬のボランティアですが、法相の委嘱を受ける非常勤の国家公務員です。刑事司法手続きのアンカーとして再犯を防ぐ更生保護の一翼を担っています。地域の名士から名士へ受け継がれてきましたが、新たな担い手を探すのが難しくなっています。
政府は多様な担い手の確保を目指して、保護司法の改正案を閣議決定しました。臨時国会での成立を目指します。改正案では、保護司の要件から社会的信望や時間的余裕を削除し、人格識見が高い、必要な時間を確保できると改めています。候補者を探す際は、地域の民間団体や個人の協力を得て、多様な人材の確保に努めると明記しています。任期を2年から3年に延長し、経験を積みやすくしています。現役世代が務めやすいよう、民間企業が休暇の取得などに配慮する努力義務規定も設けました。
（2025年11月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
