国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を40㎡程度に引き下げます。現状の最低50㎡を改定します。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにします。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙っています。
転換の背景には世帯構造の変化があります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2020年と2050年の比較で増加するのは主に単身や高齢夫婦の世帯となります。住宅価格の高騰もあり、より小規模な住宅が増える傾向にあります。国土交通省の建築着工統計では、分譲マンションの床面積の平均は、ピークの2001年の95㎡が2024年は70㎡に小さくなっています。
住宅ローン減税とは、お金を借りて住宅を購入した際に税金の支払いが少なくなる国の制度です。年末のローン残高から一定の比率にあたる額を所得税などから差し引かれます。国土交通省によると、2023年度に新築住宅を購入した人のうち約7割が制度を使っています。2024年度の減収額は、国と地方あわせておよそ1兆円に達しています。借入限度額は新築と中古で差があるほか、耐震性や省エネルギー性能に応じて差がついています。
（2025年11月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
