政府は、ゲノム編集などの技術で遺伝情報を改変したヒトの受精卵を子宮に移植することを禁止する新法を制定する方針を固めました。受精卵を子宮に戻す研究を禁止する政府が示した指針はありますが、医療行為には規制がありません。違反には罰則を科す方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出します。
ヒトの受精卵に用いると、生涯にわたり遺伝情報が変わるため、安全性だけでなく、倫理面でも大きな懸念があり、欧州各国や中国、韓国は法律で規制しています。
規制対象はゲノム編集、遺伝子治療にも用いられる従来の遺伝子導入技術や遺伝子の働き方を調整する技術です。これらの技術を用いたヒトの受精卵や生殖細胞をヒトや動物の子宮に移植することを禁じます。違反した場合、10年以下の拘禁刑、または1千万円以下の罰金を科す方向です。
（2025年12月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
