日本経済新聞による学長アンケートによれば、総合型選抜などの年内入試で学力試験を課す大学が増えており、532校のうち53校が2025年度以降に新たに課すとしています。導入済みと合わせると半数を占めています。大半が私立大ですが、8％は国立大でした。年内入試は、高校3年の9～12月頃に選考や合否判定がある総合型選抜、学校推薦型選抜を指します。早期に合格を得られるほか、受験機会を増やせるとして、受験生から人気が上昇しています。大学入学者に占める割合は、2023年度に5割を初めて超えています。
文部科学省は、高校側と大学側による協議を進め、2025年度実施の年内入試から学力試験を解禁しています。多面的に評価するという趣旨を維持するため、調査書や推薦書に加え、小論文や面接などを組み合わせることを条件としています。高校での学習や受験生の負担に十分配慮することも求めています。入学後の学業不振を防ぐ狙いですが、大学側に学生を早期に囲い込みたいという思惑もあります。
（2025年12月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
