日本生産性本部の労働生産性の国際比較によれば、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（購買力平価換算で5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位でした。コロナ禍以降、日本の労働生産性は上がっていますが、円安進行による交易条件の悪化と高齢の働き手が増えていることなどから相対的に順位が低迷しています。
労働生産性は、働き手がどれだけ効率的に成果を生み出したのかを数値化したもので、数値が向上すれば経済的な豊かさにつながるとされています。時間当たり労働生産性でみると、日本はコロナ前と比べて2.7％上昇し、上昇幅は主要先進7カ国で米国の9.7％に次ぐ位置にあります。
円安のほか、高齢者や非正規などの働き手が増えていることが全体の順位に影響しています。日本の順位は、2010年代半ばまで20位近傍が続いていましたが、コロナで経済活動が制限された2020年に28位に急落し、2024年も低迷が続いています。日本の1人当たり労働生産性は、9万8,344ドル（935万円）で29位でした。米国の54％程度、英国の8割程度にとどまり、スロバキアと同程度です。主要先進7カ国の中では最も低い状態が続いています。
（2026年1月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
