不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫しています。東京23区では、ファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなっています。
総務省の家計調査によれば、東京23区の2人以上勤労者世帯の可処分所得を分母にして募集家賃の負担割合を試算すると、2025年11月は45.5％に達しています。過去10年ほどは35～40％ほどで推移していたのが、2025年に入ってからほぼ右肩上がりになっています。一般的に家賃は可処分所得の25～30％にとどめるのが目安とされています。
家賃上昇の背景にはマンション販売価格の高騰があります。都内では、一等地でなくても新築・中古とも1億円を超える億ションが珍しくなくなっています。ファミリー層がマイホーム購入を断念し、賃貸に住み続ける需要が高まったことも一因とみられています。資材価格や人件費の高騰分も家賃に転嫁されています。貸主が負担する修繕費などの維持管理コストが増え、その分を家賃に上乗せする必要が高まっています。投資用の賃貸物件などでは、借入金の金利上昇も押し上げ要因になっています。
東京都は、相場より2割ほど安い家賃で住めるアフォーダブル住宅の供給に取り組んでいます。子育て世代などを対象として想定し、2026年度以降に計約300戸を順次供給するとしています。
（2026年1月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
