医療保険については、70歳以上の高齢者が病院や薬局の窓口で支払う医療費の負担を増やすかどうかが、大きな焦点となっています。現行では、65～69歳の人は現役世代と同様に、医療費の3割を一律で負担しています。70～74歳は2割、75歳以上は1割を負担するのが原則です。病気になりやすい高齢期に、必要な医療を受けやすくするため自己負担が低く設定されています。
所得の高い年齢には、より多くの負担をしてもらう仕組みのため、70歳以上でも現役世代並みの所得（単身者で年収383万円以上など）がある人は3割、75歳以上で一定以上の所得（同200万円以上など）がある人は2割を負担しています。
医療保険の財源は、保険料や税金、患者の自己負担で賄われています。高齢化や医療の高度化によって医療費が膨らむ中、現役世代の保険料負担も増しています。患者の自己負担を増やせば、保険料の上昇抑制につながります。
介護や医療のサービスを維持するには、相応の負担が必要となります。高い負担で手厚いサービスにするのか、負担を軽減してサービスの量を減らすのか、負担と給付のバランスを直視した議論が必要となります。高齢世代内で、経済的に余裕のある人により多くを負担してもらう応能負担を強化するべきです。捻出される財源によって、所得や財産が少ない高齢者を支えることができます。氷河期世代の保険料負担の軽減といった現役世代への支援にも財源を回せることになります。
（2026年1月31日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
