介護ニーズが高まる一方で、ケアマネの従事者数は減少傾向です。2018年度の約19万人をピークに、2023年度は18万5,000人となっています。専門性の向上を目的に受験資格が2018年度から厳格化され、介護福祉士など特定の国家資格の保有者などに限定されたのが一因とみられます。2025年度の全国の受験者数は5万人と、過去20年で6割減少しています。
国内の65歳以上は3,600万人を超え、人口の3割を占めるようになっています。要支援・要介護の認定を受けた人は2023年度末時点で708万人と2000年度から約3倍に増えています。
ケアマネジャーの業務は、介護サービスの計画作成やサービス事業者、医療機関との連絡・調整が主な仕事ですが、生活保護の申請といった行政手続きや成年後見人探しなど業務外の頼まれることが多くなっています。
（2026年2月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
