不登校生のための夜間中学の活用

 中学の不登校生は、2024年度に21万6,266人と2014年度から2.2倍に増え、対策が急務となっています。不登校生の居場所として夜間中学を活用する動きが広がっています。文部科学省は、個別支援を特徴とする公設の教育支援センターや民間のフリースクールと並び、夜間中学で不登校生の受け入れが可能だとする見解を自治体に通知しています。

 不登校になる経緯は、子どもが置かれた環境などによって異なります。学校に行くことはできるが、クラスに入りづらい、家から出ることができないなど様々な理由が挙げられます。自律神経の不調で朝起きるのが難しい起立性調節障害の子どもも、夜間中学には通いやすくなります。

 夜間中学は、家庭の事情など様々な理由で義務教育を修了できなかった人を対象にしています。中学の学齢期を超えた人に入学資格が与えられるのが一般的です。これに対し、学びの多様化学校は不登校の子どもを対象にします。在籍していた学校からの転校が必要で、学区外から転入できる例もあります。体験入学や教育委員会の審議などを経て認められる場合が多くなっています。

(2026年3月11日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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