現在高校の授業料に関しては、公立・私立を問わず高校生がいる世帯は年収に関係なく年11.88万円を上限に支給し、さらに私立に通う世帯で年収590万円未満なら最大年39.6万円まで支給しています。この私立加算について、改正法案では4月から所得制限を撤廃し、上限を全国の私立高平均の年45.72万円に一律で引き上げるとしています。
文部科学省の子供の学習費調査によれば、私立高に通う子の学校教育費は2023年度に子1人当たりの年平均で83万円ほどでした。このうち授業料は約28万円で3割程度で、残り7割の約55万円は家庭が負担しています。私立高3年間の家庭の負担分を単純計算すると約166万円と、公立高の約92万円の1.8倍になります。
都内私立高等学校の学費の状況について、施設整備費は学校によって費目の名称が施設費、維持費、教育充実費などと様々ですが、2026年度は平均年20万円強と前年度比4.3％上昇しています。この10年では4万円増となっています。資材費や水道光熱費、教職員の人件費の上昇などが要因です。
東京都の授業料支援額は、2026年度に最大年50.1万円の予定で、国の45.72万円との差額を上乗せします。大阪府は2024年度にまず高校3年生で所得制限を撤廃し、年最大63万円の援助を始めています。2026年度は高校全学年に広げます。神奈川県は授業料の支援額を2026年度に最大年48万円に引き上げ、入学金を所得制限付きで最大21.2万円補助する予定になっています。
（2026年3月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
