2026年4月より、すべての子どもが定期的に保育施設を利用できるこども誰でも通園制度が全国で始まります。誰でも通園は、岸田文雄政権が少子化対策として2023年に打ち出した新制度です。保育施設に子を預けるには、基本的には親が働いているなどの理由が必要ですが、誰でも通園では、専業主婦や育休中の親子も使えるようになります。
対象は生後6カ月～2歳児で、月に最大10時間使えます。利用したい場合、自治体に申請した後、誰でも通園をしている保育園施設を自分で探して申し込みます。住民票のある自治体だけではなく、里帰り出産先など全国どこでも使えます。利用料金は園が自由に設定できますが、一時間300円が目安です。こども家庭庁によると、2025年12月時点で231自治体が先行的に始めています。
誰でも通園では、受け入れる子どもの年齢や人数に応じて、国が保育施設に補助金を支払います。2025年度は0歳児1人あたり1時間1,300円、1歳児は同1,100円などです。預かり時間が月に最大10時間と短い問題については、独自に手厚い支援をする自治体もあります。誰でも通園は、決まった時間に定期的に通うことが基本で、子どもたちに集団生活でしかできない経験を積んでもらう狙いがあります。
（2026年3月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
