文部科学省は、高校と大学の団体などでつくる大学入学者選抜協議会を開き、総合型選抜など大学の年内入試で面接を必須とする案を示しています。2025年度に学力試験を解禁しましたが、一部入試で配点比率が大きく、高校側が実質的な一般選抜の前倒しだと反発していました。
総合選抜や学校推薦型選抜は、書類や小論文、面接などによって人物重視で評価します。毎年12月頃までに合否が出るために年内入試と呼ばれています。文部科学省は学力試験を2024年度まで禁止していましたが、大学側には入学後の学業不振を防ぐため、学力もみたいという要望がありました。
年内入試は、受験生にとっても合格を早期に得られるといったメリットがあります。年内入試による入学者は全体の5割を超えています。見直す場合は、受験生への十分な説明が欠かせません。協議会では既に面接がない学力試験型の年内入試を行っている大学などに、数年間の猶予を設けることも議論しています。
（2026年3月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
