東京大学は、医学部付属病院を医学部から切り離し、直轄で運営する方針を固めています。付属病院の医師による汚職事件が相次ぎ発生したことを受け、外部との金銭のやりとりなどを監視しやすい体制にします。
東大の研究科や付属病院の改革委員会は、問題の背景に外部資金が絡む活動への管理の弱さや、他の研究室に無関心な組織風土があったと指摘し、大学本部による運営管理を強化すべきだと提言しています。
学内では企業などとの共同研究や外部資金の受け入れは、学部や大学院など各部局が管理しています。付属病院も多額の外部資金を管理しています。東大は、再発防止策として大学全体のリスク情報を集約して対応する最高リスク責任者の設置や、外部との契約に関する資金の抜き打ちチェックなどを掲げています。
（2026年4月9日 NHKニュースより）
（吉村 やすのり）
