全国の公立学校における校務のデジタル化

 文部科学省の調査によれば、全国の公立小中学校のうち約8割が何らかの形で生成AIを校務に活用しています。校務に生成AIを使っているかとの問いには、教職員の全員、半数以上が利用する学校は17.2%で、2024年度から14.5ポイント上昇しています。一部教職員が利用(半数未満)の学校は66.5%で、2024年度の38.4%から大幅に上昇しています。

 一方、約9割の学校で押印の必要な書類が使われていることも明らかになりました。日常業務にFAXを使用する学校も71.7%に上っています。教材費などの学校徴収金を、口座振替やインターネットバンキングなど完全デジタル化している学校は45%ある一方、全くしていない学校も12.2%を占めています。出席管理や保護者アンケートなどはデジタル化が進んでいます。

 文部科学省が学校に向けにまとめた生成AI利用のガイドラインでは、AIは誤情報を出力したり、入力した情報が機械学習されたりするリスクがあるとしています。教職員による内容の適切性の判断を前提に、校務で積極的に利活用することは有用としています。デジタル化を進めたいが、他の業務に追われて検討する時間がない学校も多くなっています。

(2026年4月1日 読売新聞)
(吉村 やすのり)

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