この10年でSNSの普及は加速しました。総務省によれば、10～60代のX利用率は2016年の27.5％が2024年は50.3％に増加しています。インスタグラムは20.5％から60.9％へと増えました。アクセス数や閲覧時間に応じて、コンテンツの投稿者や配信者に収益が配分されるアテンションエコノミーにより、SNSデマは広がりやすい環境にあります。
ウェザーニューズの約1万人を対象にした調査によれば、SNSのフェイク画像やデマについて見抜ける自信がない、わからないの回答が8割を超えています。2025年12月に公表された首都直下地震の被害想定では、SNSなどでデマが拡散し、被災地の混乱につながる可能性が指摘されています。国は対策に向けた議論を進めています。
熊本地震以降の10年で、SNS上のデマは①作りやすく、②もっともらしく、③広がりやすくなっています。生成AIを使えば嘘だと見抜きにくいデマを簡単に量産でき、SNSのおすすめ機能などによってセンセーショナルな情報が短時間で広範囲に拡散しやすくなっています。自治体はデマが必ず発生することを前提に、正しい情報を早く繰り返し分かりやすく発信することが大切となります。災害時などに限って、SNSでの収益を停止することも必要となるかもしれません。
（2026年4月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
