東京証券取引所プライム上場企業の取締役の女性比率が2割に迫ってきています。2025年は19％と前年に比べて2ポイント上昇しています。女性取締役は2,915人と335人増えており、起用は着実に広がっています。経営に多様な視点を取り入れることは、幅広いリスクの管理や消費者ニーズのくみ取りなどにつながっています。政府も2023年の女性版骨太の方針で、2030年までにプライム企業の女性役員比率を3割以上にする目標を掲げています。
女性役員には監査役や執行役員なども含まれますが、目標達成には取締役会での女性登用が欠かせません。主要100企業の女性比率は日本が24％と、米国の35％や英国の45％より低率です。とくに社内取締役で女性の起用が進んでいません。
投資家の視線は厳しさを増しています。投資家や議決権行使助言会社は、女性比率に関する基準を厳格にしています。6月の株主総会で基準を満たせない経営トップなどへの反対票が増える可能性があります。
（2026年6月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
