日本の男女賃金格差は、国際的にみて大きくなっています。OECDによれば、男性を100とした時の女性の賃金は、2024年に79.3です。加盟国のうち、20％超の格差があるのは韓国と日本で、アメリカやカナダは10％台、フランス、イタリアは10％以下となっています。
格差の要因は、管理職の女性割合の低さ、平均勤続年数が短いことなどが指摘されています。このため政府は、2022年7月から従業員301人以上の企業に対し男女の賃金格差について公表するよう義務付け、2026年4月から従業員101人以上の企業にも拡大しています。
特に人口流出が続く地方で、ジェンダーギャップの課題解決が急務になっています。地域社会の意識をすぐに変えるのは難しくても、職場を変えることはできます。まずは職場から、女性社員が力を発揮できるようにすることが一番の早道です。
職場の男女格差について分析できるジェンダーギャップ・チェックリストが、公益財団法人の日本女性学習財団により開発されています。チェックリストで課題があると分かったら、主要な部署やポストに女性を配置する、女性が積極的に手を挙げられるようにするなど、環境を整えるとった取り組みが必要です。
（2026年6月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
