社会保障費の膨張が続く中、生活習慣の改善を促すことで医療費抑制を目指す自治体が増えてきています。取締役別で最も医療費を抑制していたのは岩手県で、住民1人当たり医療費は年間34万2,314円と全国比73.5％でした。2位の福島県は77.4％、3位は静岡県で78.2％でした。北海道や福岡県など10道県は100％以上となっています。岩手県内の自治体は、市区町村別でもトップ10のうち6を占めています。
岩手県金ヶ崎町では、歩数に応じて住民に商品券を配布しています。医療費は開始前に比べて年間約1億2000万円減り、町単独で約1000万円の予算を付け事業を継続しています。減塩など食習慣の改善に取り組む久慈市は、33万31円で全国比69.6％に抑えています。抑制率63.2％で市区町村別トップとなった長野県木曽町は、健康教室や料理教室など住民参加型事業に活発に取り組んでいます。
高齢化の加速に伴って医療費の給付は膨らみ続けており、自治体財政の負担となっています。2024年度の医療費の概算は総額48.0兆円と2023年度から1.5％増え、4年連続で過去最高を更新しています。団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の医療費が初めて全体の4割を超えています。医療費の水準が全国比で低い自治体ではがん検診の受診率が高いなど、住民が意欲的に健康を追求しています。
（2026年7月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
