文部科学省の調査によれば、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が計1,319人で過去最多を更新しています。2021年度調査から369人増え、初めて1,000人を超えました。定年退職を除く離職者1万5,540人の約8.5％に上っています。
教員を巡っては、業務量増加や民間企業の採用活動早期化などを背景に志望者が減少しています。退職や休職で生じた欠員を埋められない教員不足が各地で深刻化し、現職教員の負荷がさらに高まる悪循環も起きています。
教員の精神疾患では、2024年度の人事行政状況調査でも公立小中高校などで休職した教員が7千人を超え、高止まり傾向が示されていました。休職の要因としては、児童生徒への指導に関することや職場の人間関係が多く、教員のメンタルヘルスは喫緊の課題で対策が必要です。
（2026年7月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
