総務省によれば、2024年度に自治体の採用試験を受験したのは約39万人で、2015年度からの10年間で約15万人減っています。少子化に加え、大学進学をきっかけとした若者の都市部への流出も影響しているとみられます。また、若年層を中心に自治体からの離職は増加傾向にあります。勧奨退職などを除き、2024年度に退職した35歳未満の一般行政職は8,176人で、2015年度の2,926人から約3倍に増えています。
2022年の総務省のアンケートによれば、人材確保に苦慮していると回答した自治体の7割超が、企業などとの競合が厳しいことを理由に挙げています。自治体も独自の休暇制度を設けないと、職員の離職や採用難を克服することが難しい時代に入っています。導入する自治体が増えれば、周辺の自治体に広まり、国家公務員の休暇や休業制度の拡充につながります。
（2026年8月20日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
