米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroidには、保護者が子どものスマホの利用時間やアプリ、課金などを管理できるペアレンタルコントロールが搭載されています。こども家庭庁は、SNSから子どもを守る対策の一環として、基本ソフトに保護者がスマートフォンを管理できる機能の提供を義務付ける検討に入っています。インターネット上のリスクが多様化するなか、閲覧制限を中心とした規制を強めます。
SNSの普及により、閲覧制限だけでは子どもを守れないとの指摘も強まっています。利用者同士の交流や子ども自身の情報発信を通じて、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが目立ちます。現行法は有害情報の閲覧制限を中心としており、利用時間の管理など健康面に加え、いじめに加担するリスクなどへの対応も十分ではありません。
こども家庭庁は、ペアレンタルコントロールをフィルタリングとともに技術的保護手段の一種と位置付けています。子どもが発信する内容の管理や利用時間の制限などを通じて多様なリスクに対応できるとみて、スマホ時代の新たな規制の柱とする考えです。保護者が、子どものスマホを管理できる機能の提供を法制化している国もあります。
（2026年10月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
