読売新聞の調査によれば、火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあります。団塊世代の高齢化が進んで多死社会が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫しています。
国立社会保障・人口問題研究所は、2023年に年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の約159万人より6万人多い約165万人に上ると試算しています。2025年の死者数はすでに試算より約7万人上振れしています。今後、全政令市で火葬件数が増える見通しです。
公営火葬場の運営・整備費が自治体の財政を圧迫しています。全20政令市のうち、19市が受け入れ件数の増加や施設の老朽化を理由に建て替えや火葬炉の増設を迫られ、各市とも数十億～数百億円規模の負担に苦しんでいます。地方では人口減で維持が困難になる事例が多発しており、火葬場を巡る問題は全国に波及しています。
（2026年10月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
