国は、終業から次の始業までに一定時間を置くことを求める勤務間インターバル制度は、2019年に施行した改正労働時間等設定改善法で事業主の努力義務としました。法律に間を空ける時間の目安は無く、各社が独自に設定しています。2025年の導入率は6.9％にとどまっています。インターバル時間の平均は10時間51分です。
導入率を企業規模別にみると、1,000人以上は20.1％以上に上り、30～99人は6.1％にとどまっています。制度導入の予定は無く、検討もしていないと答えた企業は78.7％にも上っています。超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じないためが、57.3％を占めています。
欧州では導入が進んでおり、英国、フランス、ドイツは11時間の間を空けて休息をとることを義務にしています。過労死を防ぐ観点で、政府は2028年までに導入率を15％以上に引き上げる目標を掲げています。義務化を視野に入れつつ、法規制の強化について検討する必要があります。
（2026年10月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
