NTTデータ経営研究所の調査によれば、働く30～60代のうち現在または過去に介護経験がある人は2割でした。介護期間は5年以上が31％と最多で、3年以上の長期に及ぶ人が半数を超えています。支援の必要性を職場へ伝えることについては、出産・育児よりもハードルが高いとの回答が47％に上っています。職場への遠慮や評価への不安、家族関係をどこまで共有すべきか分からないことなどが、相談しにくい背景にあります。
経済産業省の推計によれば、ワーキングケアラーは2030年に318万人に上る見通しで、2020年比で50万人以上増えています。団塊の世代が後期高齢者になったことや共働きの増加などが背景にあります。
厚生労働省は、2025年4月から両立支援制度などに関する個別周知や意向確認を企業に義務付けています。NTTデータ経営研究所によれば、勤務先に両立支援制度があると答えた介護経験者の42％が制度を活用していないと回答しています。部下の勤務状況や様子から異変を察知したら、本人からの相談を待つのではなく、上司や人事から声をかけて相談窓口につなぐことが必要です。
（2026年10月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
