不妊治療患者に対する企業の支援策

 不妊治療と仕事の両立には、企業の支援策の有無が大きく影響しています。丸井グループは、今年4月に不妊治療休暇を新設しています。治療の通院を目的に月1日まで特別の有休を取得できます。パートナーも治療に関わる場合は利用できます。不妊治療に取り組む従業員が働きやすい環境を整えることは、人材の定着にもつながります。しかし、こうした取り組みをする企業は一部に限られています。

 不妊治療と仕事の両立に関する厚生労働省の調査によれば、不妊治療中の従業員への支援について1,800社超に尋ねたところ、制度化して行っているは10.6%でした。個別対応を含めても支援を行う企業は26.5%にとどまっています。両立する上で会社や組織に希望する制度について、不妊治療を受けた人に尋ねると、不妊治療に利用可能な休暇制度が20.8%と最も多くなっています。

(2026年11月12日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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