妊娠がわかったら居住地の区市町村役所に妊娠届を早めにだしましょう。この届出によって母子健康手帳が交付されます。この母子健康手帳はお母さんと子どもの健康を守るために作られたもので、妊娠から出産、子どもの入学までの健康状態や発育の様子などを記録する大切なものです。妊娠中の定期健診は、お母さんの健康を保つためにも、お腹の赤ちゃんのためにもとても大切です。
妊婦健康診査の費用は、全額自己負担となるものですが、全国の区市町村では、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。区市町村に妊娠届を提出すると、妊婦健康診査の受診票が交付されますので、都内の病院や医院の受付に、事前に提出して健診を受けます。健診では公費負担が受けられ、その助成回数は14回です。超音波検査や特殊検査など、公費負担が及ばない検査もあるので注意が必要です。妊娠満23週までは4週に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降は1週間に1回が受診の目安です。この回数であれば妊婦健診は公費で支払いされ、自己負担分は病院にもよりますが、少額なのでそれほど心配はいりません。この助成は区市町村からなされるため、助成額は地域によって異なります。大体8~10万円が補助されています。
出産育児一時金の増額や、妊娠健診の公費助成の拡大により、妊娠や分娩にかかる費用を心配しなくてもよくなりました。こうした公的助成により、合計特殊出産率は、2005年の1.26より、13年の1.43まで上昇してきたのかもしれません。また、妊婦健診にお金がかからなくなったことにより、未受診妊婦が減少していることも良いことです。あとは子育て支援をもっと充実させるべきです。少子化対策にはお金がかかることを国民が認識しなければなりません。
(吉村 やすのり）
