平成16年度に、国および地方自治体において不妊治療費の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が創設され、体外受精・胚移植をはじめとする生殖補助医療に対して、治療費の一部が支援されるようになった。近年の結婚年齢、妊娠・出産の上昇や、医療技術の進歩に伴い、生殖補助医療を受けるクライエントの数が増加している。その年齢構成も年々変化しており、全体に占める40歳以上の割合は、平成20年の約32.1％から平成22年には約35.7％に増加している。また治療ニ－ズの増大を背景に、特定治療支援事業の助成件数も急増している。
平成16年の事業創設当時には約18,000件であったが、平成24年度には約135,000件と7.5倍に増加している。この治療費助成は、国と地方自治体が2分の1ずつを支援しているため、年間270億円が助成されていることになる。また、助成対象者の女性の9割が30歳以上であり、35歳以上が3分の2を占めている。
