合計特殊出生率を人口置換水準（2.07）にするために

国や地方行政における合計特殊出生率の目標の設定は、女性に子どもを産むことを強要することにつながりうる。結婚・妊娠・出産は、あくまで本人の意志にもとづく行為としてとらえられるべきである。しかし、若い男女が結婚を希望し、子どもをもつことを希望しているならば、その希望を叶えるような施策を行政は考えるべきである。

（2014年7月15日　全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチ－ム）
（吉村　やすのり）